60秒早わかり解説

“地域発”食の課題解決をフードテックで

2022年2月25日のキックオフイベントに登壇した4社。地域企業のフードテックへの参画は地域産業の活性化とフードテックの発展につながる。

 日本らしいフードテックを「地域」から発信する-
 広域関東圏 (1都10県)を管轄する関東経済産業局では、「地域」をキーワードに新たにフードテックコミュニティを立上げました。狙うはフードテックの発展と地域産業の活性化です。

なぜ地域×フードテックなのか

 食の世界に技術革新を取り入れる「フードテック」。一見、取り組みが難しそうですが、例えば、地域の食品関連企業が持つ製造・加工技術は、食の社会課題(たんぱく質危機、フードロス等)に対するソリューションとなり得ます。また、少子高齢化やSDGsへの対応など地域の実情に応じた食料システムのあり方を、ソリューションを持つスタートアップ等と連携しながら地域単位で検討するなど、地域で連携するからこそ進められることもあります。

フードテックを身近に

 地域における取り組みを進めるために必要なことは何か。関東経済産業局では、企業の声を聞き、関わり方がイメージしにくいフードテックを分かりやすい形で発信することが必要だと考えました。
 そこで、大手・スタートアップを中心に取り組みが進む東京と、地域ごとに特色ある食品関連企業が立地する広域関東圏の強みを活かし、エリア・業界・業種を問わず食に関心を持つプレイヤーが集まり、フードテックの最新情報や企業等の取り組み事例に触れながら情報を収集し、ビジョンを語り合い、ビジネスが生まれていく場(フードテックコミュニティ)を新たに立ち上げました。

関東発のコミュニティで支援

 2022年2月25日、フードテックに関心がある中堅・中小企業、大企業、スタートアップ、自治体、大学、産業支援機関、金融機関などが集まり、フードテックコミュニティのキックオフイベントをオンラインで開催しました。

 当日は、フードテックのトレンドや国内外の動向に詳しいシグマクシスの田中宏隆氏、リバネスの塚田周平氏による情報提供や、地域で先進的に取り組みを進める企業等の事例を紹介。また、代替素材やフードロスなど、関心のあるテーマ別に小グループでのディスカッションを実施しました。参加企業からは、「実際の事例を聞いて新しい知見を得られた」「コロナで新しい出会いの場が少ない中、ラフに話せる場はとても有難い」とコメントをいただいたところです。

 関東経済産業局では、フードテックや食の社会課題の解決に関心をもつ皆様のお取り組みを支援するため、様々な支援メニューを予定しています。

令和4年度の支援メニュー(案)

 イベントや支援策等の情報はメルマガにて発信していきますので、ご関心がある方は是非ご登録ください。

【関連情報】
<連絡先>

関東経済産業局 次世代産業課 フードチーム:kanto-foodtech@meti.go.jp

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<関東経済産業局 次世代産業課 フードテック HP>
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