多種多様な「ストロー」で新たな市場を切り拓く

国産ストロー最大手のシバセ工業（岡山県浅口市）

岡山県浅口市の本社工場

　シバセ工業は国産ストローのシェア５割を持つ最大手だ。飲料向けだけでなく、工業向けストローの市場開拓を地道に行ってきたことが奏功し、2022年３月期の売上高は2005年以降で最高を見込む。新型コロナウイルス感染拡大により、飲料用が大きく減少する中、2020年に発売したＰＣＲ検査用ストローの受注が一気に拡大した。磯田拓也社長は雇用の創出が最大の地域貢献といい、今後も持続的な成長を目指し、社員数も拡大していく方針だ。

国産ストロー発祥の地

　シバセ工業の本社が立地する岡山県浅口市は国産ストロー発祥の地とされる。明治時代、麦の栽培が盛んだった土地柄、麦わら帽子などの加工品も生産された。同時期に川崎三一という人物が麦わらを原料に麦わらストローを生産したのが、国産ストローの始まりといわれている。戦後は原料が樹脂に変わり、浅口市には多数のストローメーカーが存在した。

　その後、韓国や中国から割安なストローが入ってきた。また、ストローを発注してくれていた街の喫茶店が減り、チェーン店が出店を拡大。浅口市のストローメーカーは受注が大きく減少し、今では４～５社しか残っていないという。国内全体でもストロー市場の９割が輸入品で国産は１割しかない。

　シバセ工業は1926年に米の販売や精米を生業として芝勢商店を創業。1949年には浅口市の特産品の一つである、そうめんを生産する芝勢興業株式会社を設立した。だが競争が激しく、そうめん製造を止め、ストロー生産に事業転換した。ストローメーカーとしては後発だったが、大手食品・飲料メーカーから仕事を受注し、事業を拡大した。

　しかし、容器がビンから紙パックに切り替わる時代の流れで、２段式伸縮ストローが採用され、シバセ工業の受注量は徐々に減少した。1999年に工場長（当時）として入社した磯田社長は新規取引先を開拓するため、営業担当社員を採用するなど手を打った。2005年、社長に就任すると新規開拓をさらに強化する。

　経営方針は「自主独立」。１社依存はリスクが大きいと判断し「下請けにはならない」（磯田社長）と決めた。また、国内のストロー市場で９割を占める輸入品に対抗するため、多品種少量のストローを生産し、スピード感を持って顧客の要望に対応することにした。さらに2007年にはストローの新たな用途として工業向けのストロー生産を始めた。

　多品種少量で品質が確かなストローは新規の顧客を徐々に開拓していった。2005年３月期の売上高は１億３０００万円程度だったが、2011年３月期に２億円を突破。その後も順調に売り上げは伸び、タピオカブームなども後押しし、2020年3月期は4億6000万円まで売り上げは拡大した。

東京五輪でも採用されたPCR検査用ストロー

　だが、同年、新型コロナウイルスの感染拡大が世界で猛威を振るう。国際線は軒並み運航休止となり、海外からの観光客の姿が消えた。さらに緊急事態宣言の発出により、外出自粛、百貨店や飲食店などは休業した。イベントも軒並み中止に追い込まれた。

　シバセ工業の売り上げにも影響し、2021年３月期は前年度に比べて３割も減少した。新型コロナウイルスの感染が長期化する中、飲料向けの回復が難しいと判断し、工業向けストローの需要開拓を強化した。

　そうした中、2020年６月に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査用のストローを発売。半年程度は受注量が少なかったが、2021年に入り、検査機関や病院などから受注が舞い込むようになった。同年夏の東京オリンピック・パラリンピックでは大会関係者のＰＣＲ検査に採用され、約120万本を出荷した。ＰＣＲ検査用ストローの受注は秋以降も堅調で、2022年３月期の売上高見通しは約５億円。Ｖ字回復し、2005年以降では最高を更新する見通しだ。

PCR検査用ストローは2021年に受注が急拡大した

地域で雇用の場を創出

　磯田社長が社長に就任した２００６年３月期の売上高は約1億3000万円。16年間で売上高は約3.8倍拡大し、従業員数も15人から50人に増員した。本社を構える岡山県浅口市は人口約3万3000人で、農林水産業が主要産業。地域にとって働く場の確保が大きな課題となっており、磯田社長は「雇用の場を創出できたのが一番の地域貢献」と語る。

「今後も社員を増やす」と語る磯田社長

　2022年４月には大卒３人、高卒３人の新入社員を迎える予定になっている。今後も同数程度を採用していく計画だ。同社は年率１０％の成長を目標に掲げており、10年後をめどに売上高10億円を目指す。成長に伴い、「社員数も増やす必要がある」（磯田社長）ためだ。

　地球温暖化が世界共通の課題として対応に迫られている中、環境への投資を早い時期から実行した。2008年に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助金を活用し、本社工場の屋上に出力30キロワットの太陽光発電を設置した。さらに2020年には水力発電を電源とする「おかやまCO2フリー電気」の導入契約を中国電力と結んだ。県内最初の契約で、工場で使う全ての電源を再生可能エルギーとした。