キャッシュレスを牽引するクレジットカード業

　日本のキャッシュレス決済比率（キャッシュレス支払手段による年間支払金額÷国の家計最終消費支出）は、民間団体の推計によると2019年に26.8％になった。2019年10月から2020年6月までは消費税率引上げに伴うキャッシュレス消費者還元事業もあり、大幅に上昇している。

　一言でキャッシュレスといっても、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、コード決済など決済手段はさまざま。新しい決済手段が台頭する中でも、キャッシュレス全体額の約9割をクレジットカードが占めていると言われる。今回は、キャッシュレスを牽引しているクレジッドカード業について統計を見ていく。

　第3次産業活動指数のクレジットカード業をみると、安定的な第3次産業活動指数総合や広義対個人サービスの活動量と比較して、右肩上がりの拡大傾向となっている。2020年はコロナウイルス感染症の影響等で前年比-4.9%と大きく低下したが、広義対個人サービスに占めるクレジットカード業の割合（ウェイト基準額に指数水準を乗じた額で比較）については、2020年も続伸している。コロナショックや新たなキャッシュレス決済方法の台頭がありながら、クレジットカード業は、ほぼ一貫した上昇傾向であることがわかる。

　好調なクレジットカード業、まずはどこで利用されているか、利用相手先業種の活動量とともに見ていく。以下4つの業種について、特定サービス産業動態統計調査（以下「特サビ」）のクレジットカード業の業務種類別取扱高から季節性の変動を取り除いたものと、第3次産業活動指数の対応業種をグラフにした。

　4つのグラフとも特サビのクレジットカード業の利用相手先業種と当該業種の活動量は、波形が似ているが、特サビのクレジットカード業は、名目金額であることと、コロナ以前から強い上昇傾向が見られるため右肩上がりとなっており、傾きは異なっている。

　個別にみていくと、クレジットカード業の相手先産業が「百貨店、総合スーパー」や「その他の小売店」である小売業は、コロナ禍で緊急事態宣言の影響を受けながらも、すぐに活動量を戻し上昇傾向となっており、特に「その他の小売店」では、最高水準を更新する程の上昇を見せている。一方、第３次産業活動指数の「各種商品小売業（百貨店・総合スーパーに相当）」や「その他小売業（特サビの定義に合わせ、各種商品小売業と自動車小売業を除く小売業）」は低下傾向もしくは横ばいとなっており活動量は大きくはない。

　「飲食店」、「旅館・ホテル」は、クレジットカード業の相手先産業、当該産業の活動量ともに緊急事態宣言で大きく低下しており、その後も低下基調になってはいるが、クレジットカード業の相手先産業では、回復後一定の水準を維持している。

　これらをみると、クレジットカードを利用する業種の活動量が横ばいもしくは縮 小傾向となっていても、クレジットカード業は一定の水準を維持または、上昇傾向となっていることが分かる。

　では、実際のクレジットカード加盟店数は増えたのか、加盟店数の推移をみてみる。特定サービス産業実態調査と経済構造実態調査のクレジットカード業の自社開拓加盟店数から以下の表を作成した。旅館・ホテルは緩やかに増加しているが、飲食店も7年で約2.5倍伸びており、急速に加盟店数を伸ばしている。飲食店、旅館・ホテルでのクレジットカードの加盟店数の増加が、クレジットカード業の好調を下支えしていたものと思われる。ただし、これらは2020年のコロナショックで急落した業種にあたる。今後のクレジットカード業の好調度に影響があるかもしれない。

　政府が2019年はキャッシュレス・ポイント還元事業、2020年にはマイナポイント事業を行い、更にコロナ禍での非接触決済へのニーズの高まりから、キャッシュレス決済は広がりをみせた。日本のキャッシュレス決済比率26.8％は、世界的に見るとまだまだ低く、大阪・関西万博（2025年）に向けて決済比率を4割程度、将来的には80％を目指す「キャッシュレス・ビジョン」も掲げられている。また、クレジットカードの利用者が安全・安心に利用できる環境を整備するために割賦販売法（令和3年4月1日施行）が改正されている。

　それらを背景に今後もクレジットカード業は拡大していくことが想定される。ただし、新たな決済方法の台頭やコロナショックの影響が気になるところ。私たちの生活に密着したクレジットカード業の今後については、他の決済方法との住み分けや共存、コロナ禍での電子商取引など、生活様式の変化などのニーズを捉えることが鍵になってくるのかもしれない。