経産省がなぜフードテックの旗を振るのか

　食の世界に技術革新を取り入れる「フードテック」が国内外で脚光を浴びている。豆や植物由来の原材料でつくる「代替肉」や魚の陸上養殖、代替タンパクとして期待される昆虫食、さらには最新の食品流通や調理技術までー。関連する領域は多岐にわたり、新たな食体験の中にビジネスチャンスを見いだそうと、研究開発や投資が加速する。こうした世界的な潮流を背景に、フードテックを新たな成長産業として育成しようと活動するのが経済産業省の若手有志チーム。リーダーの中舘尚人さんは「日本らしいフードテックを追求するところに可能性を感じる」と展望を語る。その声に耳を傾けてみよう。

多様ですそ野の広い概念

　世界的にフードテックが注目される背景には世界的な人口増加に伴う食糧難や畜産などの生産過程での環境負荷、人々の健康志向の高まりがありますが、私たちはフードテックを「サイエンスとエンジニアリングによる食のアップグレート」と定義しています。
　「フードテック」と聞いて、大豆由来などの代替肉を思い浮かべる人は少なくないでしょう。また、現時点で最も「破壊的」と目される先端技術は動物細胞を培養して作る「培養肉」ですが、私たちはこれら技術だけに着目しているわけではありません。効率性が高く、環境負荷の低い生産技術やフードロスを防ぐコールドチェーンや流通技術、さらにはネットとリアルを融合した調理器具の進化も食体験を変える原動力なるでしょう。フードテックは非常にすそ野の広い概念なのです。

日本発がアドバンテージに

　とりわけ日本には豊かな気候や風土の中で育まれてきた「眠れるフードテック」が多々あると感じています。豆や野菜など植物性たんぱく質を積極的に摂取する過程で蓄積されてきた加工技術は、ヴィーガン（菜食主義者）をはじめとする新たな食習慣の広がりや普及や嗜好（しこう）の多様化にマッチします。
　翻って考えれば「日本は食の元祖イノベーター」なんです。例えばカップラーメンは新たな食体験を創出していますし、日本は世界有数の缶詰大国でもあります。冷凍技術のおかげで我々はいつでもどこでも美味しい食事を楽しむこともできます。日常的に意識する機会は少ないかもしれませんが、フードテックは日本人の食生活を豊かにしてきたことを再認識させられます。
　食糧や食品は農林水産省や厚生労働省の所管のはずなのになぜ、経産省が旗を振るのかと思われるかもしれません。しかし、食にまつわる課題をテクノロジーで解決し、新たな市場を切り拓くには幅広い産業と接点を持つ経産省だからこそできることがある。私たちはこう考えています。

　「課題」は「ビジネスチャンス」でもあります。2030年には世界の食関連産業は1360兆円規模に拡大するとの推計もあるように、日本のフードテックが世界に貢献できるチャンスと考えています。

成長産業、ともに盛り上げたい

　私たちのチームは「世界の食の課題を日本のフードテックで解く」をミッションに掲げ、これを実現するため、さまざまなフードテック関係者と積極的に交流し、ビジネス拡大を側面支援してきました。
　2021年度予算案で措置されている「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業」の一部にはフードテック枠を設けています。海外市場でフードテックを活用した新たな事業を実施する企業に対して、実証にかかる費用の一部を補助する予定です。もちろんこれ以外にもフードテック支援には経産省のさまざまな政策ツールや国内外のネットワークの活用が可能です。フードテックに関心を持つ皆さんとともに、この成長産業を盛り上げてきたいと考えています。（談）

　※　次回以降は、独自の技術や着想、ビジネスモデルで異彩を放つ将来有望な日本のフードテック関連企業を紹介します。

　フードテックビジネスに関心のある関係者からのご連絡をお待ちしています。　foodtech@meti.go.jp(経産省若手有志チーム）