特集：「経済産業政策の重点」を紐解く（７）

アジアを舞台にしたDXに挑む！（再掲）

　コロナ禍で急務とされるデジタルトランスフォーメーション（DX）だが、分野によってはアジア新興国に比べて日本のDXは遅れている。経済産業省では成長戦略実行計画（令和2年7月17日閣議決定）においても位置付けられているように、日本の企業文化を変革させるきっかけとして、日本企業がアジアの新興国企業と連携し、デジタル技術を活用して社会課題を解決するための新事業創出（アジアDX）を後押ししている。

アジア新興国ではDXが進展

　アジア新興国ではデジタル経済が急激に発展し、配車サービスなどを行う「グラブ」や「ゴージェック」などDXで社会課題を解決するスタートアップが急速に成長している。アジアでは必ずしも既存の制度や仕組みなどがなく、デジタル技術による社会課題解決が逆にスピーディに実現できるためだ。他方で、日本においては社会システムが成熟しており、大胆なDXを行うことは容易ではない。

日本とアジア新興国の連携で創出

　これからはデジタル空間に閉じていたアジア新興国のDXにも製造業や農業などリアルな技術との融合が求められていくが、アジア新興国にはリアルな技術、資金、信用といった要素は十分ではない。日本企業の有する技術・ノウハウなどを提供することで現地企業と連携し、新しいビジネスを創出することが可能となるのだ。

支援メニュー活用を

　経済産業省では日本貿易振興機構（JETRO）を通じて、オンラインを活用したマッチング、ウェビナーなどの開催や、アジア新興国企業と日本企業間での実証事業の支援などの支援メニューを用意している。ASEAN、インドでデジタル技術を活用した海外企業との連携を検討されている方は、JETRO DXポータルサイトを参照してほしい。