2019年第１四半期をピークに変調の不動産業外出自粛で取引低迷

新型コロナの影響ここにも

　経済産業省が作成している第３次産業活動指数では、さまざまなサービス業の活動量の動向を指数化し、公表している。今回は、この指数を用いて、近年の不動産業の動向、活況度合いについて紹介する。

サービス業全体に先行して

　まず、サービス産業活動全体の動きを示す第３次産業総合指数と不動産業指数の動向を比較してみる。図１をみると、両者とも、前回2014年の消費税率引上げのあった2014年第２四半期を底に緩やかな上昇傾向が続いていたが、不動産業は、第３次産業総合より早く、2019年第１四半期をピークに、その活況度は緩やかな低下傾向に転じたことがわかる。
　また、本年第２四半期は、不動産業も他の多くの産業と同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、大幅な低下となった。

内訳をみてみると

　第３次産業活動指数の不動産業指数の内訳系列としては、大きく不動産取引業と不動産賃貸業とに二分される。図２をみると、2019年第２四半期以降の不動産業の変調は、不動産取引業によることがわかる。
　また、本年第２四半期は、不動産取引業の方が大幅な低下となっている。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の外出・移動が控えられたことなどで不動産の取引が大きく低迷したことがみてとれる。

なかでも「建物売買業,土地売買業」が…

　次に、この不動産取引業の内訳系列である、「建物売買業,土地売買業」と「不動産代理業・仲介業」の動向をみてみる。
　図３から、2019年第２四半期以降の不動産取引業の基調の変化には、「建物売買業,土地売買業」の低下が先行し、続いて「不動産代理業・仲介業」も同年第３四半期をピークに、同年第４四半期以降、低下傾向に入ったことがわかる。

マンション分譲業も低下傾向

　この「建物売買業,土地売買業」の内訳系列の動向をみたのが図４である。新築戸建住宅売買業は近年、本年第１四半期まで上昇傾向が続いた一方、マンション分譲業は、2016年以降緩やかに持ち直したものの2018年に入り伸び悩み、2019年以降は低下傾向が続いている。
　このマンション分譲業の低下要因としては、都市部で新築マンション価格の上昇が続いたことなどが考えられる。また今年に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、マンション分譲業の低下に大きく影響した様子がみてとれる。

戸建住宅やマンションの売買仲介も

　次に、「不動産代理業・仲介業」の動向を見てみよう。
　図５をみると、住居賃貸仲介は2016年以降、低下傾向が続いているが、戸建住宅やマンションの売買仲介は2019年第３四半期までは堅調に推移し、「不動産代理業・仲介業」の上昇をけん引していた。しかしその後これらも低下傾向に転じ、特に本年第２四半期は感染症の影響によりいずれも大幅に低下している。

好調が続いた貸事務所業も異変

　最後に、不動産賃貸業である。上の図２でみたように、不動産賃貸業は不動産取引業より安定的に推移している。図６から、住宅賃貸業は低下傾向が続いているものの、貸事務所業や駐車場業の上昇が続いたことで、不動産賃貸業は安定的な上昇を続けてきたことがわかる。
　ただ、直近６月は、好調が続いてきた貸事務所業も前月比でマイナス０.４％となり、実に2013年４月以来、７年２カ月ぶりのマイナスに転じた。まだ単月でのマイナスであり確たることは言えないが、感染症による景気の悪化の影響が出始めている可能性もあり、またテレワークの拡大に伴い、貸事務所への需要は今後減少する可能性もある。今後の動向が注目される。