4月の全産業活動低下の「速度」「深度」「広がり」いずれも強く

新型コロナの影響どこまで

　2020年４月の全産業活動指数は、指数値９３.５、前月比マイナス６.４％と３か月連続の前月比低下となった。
　この指数値は、これまで今基準内（2008年１月～）で最も低かった東日本大震災が発生した2011年３月の９４.２を、さらにマイナス０.７ポイントも下回るほどの、今基準内最低となる活動量となる。2008年９月のリーマンショック以降の低調な時期でも最低値は９４.５であり、かつ、この当時は景気の第１４循環、一般に「いざなみ景気」と呼ばれる景気の景気後退局面にあったことから、この局面の「底」よりも低い活動量ということになる。
　また、前月比低下幅では、2011年３月のマイナス７.１％に次ぐ、今基準内第２位となる低下幅であり、単月の低下幅（瞬間速度）という面では、前述のリーマンショック時を上回る強い逆風、ということになる。
　下図が示すとおり、2019年１０月は今基準内第３位、先月３月は同第５位、今月４月は同２位に位置する大幅低下と、わずか７か月間で３回に及ぶ低落により、活動水準は大きく縮小していることがみてとれる。
　やはり、２月に一部の事業活動に新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の直接的、あるいは間接的にもたらす経済的影響の表面化、３月にはこれが本格化、さらに４月ではわが国の緊急事態宣言発出や地方自治体による休業や営業時間短縮等の要請などによる供給上の制約や消費者の自粛の強まりなどから、著しく経済活動が抑えられた結果、ということだろう。

　傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、昨年１０月に大きく低落も、今年2020年に入ってからは若干の持ち直しの動きもあった。しかしながら、ここ３か月は連続低下、速度を上げて再急落していることがみてとれる。

鉱工業生産とサービス産業活動２か月連続大幅低下

　４月の結果を産業別にみると、建設業活動は前月比横ばいを維持したものの、サービス産業活動は同マイナス６.０％、鉱工業生産は同マイナス９.８％と、ともに３か月連続の低下だった。特にここ２か月は、双方とも３月が４％近い低下、４月はこれを大きく上回る低下幅で、活動量は著しく低下している。
　全産業活動の低下に対する影響度は、サービス産業活動が全体の７割、鉱工業生産は３割ほどだった。２月、３月に続き、４月もサービス産業活動の低下インパクトが最も強い、ということになる。ただ、鉱工業生産も４月は前月比では２桁に近いマイナス幅で、寄与度自体は近年にはなかった大きなインパクトを示している。

建設業活動は底固めの兆し

　４月の建設業活動は、前月比横ばい、指数値は１０８.２を維持した。
　2019年６月から１０月までは５か月連続の前月比低下、１１月は同横ばい、以降2020年３月までの４か月間は、低下・上昇を繰り返していた。2020年1月と３月は前月比上昇も、前の月の低下幅からすると物足りなさを感じる上昇幅だったが、それでも３月はわずかながらも２月の低下幅を上回る上昇幅、そして４月の横ばいと、底固めの兆しもみえてきた。
　なお、建設工事受注動態統計調査報告（国土交通省）によれば、４月の建設工事受注高の前年同月比は９か月連続のマイナスだったが、その低下幅は連続低下期間中では３番目に小さく、３月に比べ改善しているようである。
　最近の傾向値（後方３か月移動平均値）の推移をみると、2019年７月に低下方向に転じ、以降、強い低下方向への動きが続いていたが、2020年３月ではわずかながらも上昇方向に転じ、４月はその水準を維持している。ただ、直近の傾向値の底となる2018年１２月を大きく下回る低い活動域にあることに変わりはない。
　これらから判断すると、2020年４月時点の建設業活動全体の基調は、「弱い動きが続くなか底固めの兆しもみられる」と評価する。

　建設業活動の内訳をみると、民間発注工事が前月比０.９％と２か月連続の上昇、公共工事が同マイナス１.２％と２か月ぶりの低下だった。ただ、民間発注工事は９か月連続で前月比低下後の連続上昇と底打ちの動きともみられる動きである。
　さらにその内訳をみると、民間発注工事では、土木工事が前月比２桁台の大幅上昇と好調な動き、住宅建築工事が同２か月連続の上昇と約１年ぶりとなる連続上昇、非住宅建築工事が同低下ながらも微減にとどまり、１１か月ぶりの上昇をみせた３月の水準をほぼ維持と、久方ぶりに民間発注工事の全分野に良い面がみられた。
　公共工事は、土木工事が前月比２か月ぶりの低下だったが、建築工事が同４か月連続の上昇と、このところ順調な動きをみせている。
　全体では低調な建設業活動だが、ここにきてようやく多くの分野で、これまでとは異なる明るい兆しを垣間みることができた。

過去の「ショック」と比べると

　４月の全産業活動は３か月連続低下で、かつ昨年１０月、今年３月、４月とわずか７か月間で３回に及ぶ大幅低下により、活動量は今基準内最低値に急落した。同じような複数月にまたがる大幅かつ急激な活動量低下は、2008年９月のリーマンショック当時の低落期がある。
　ここではまず、昨年秋以降の低落を、このリーマンショック時の低落の速さ・強さや特徴について比べてみる。なお、リーマンショックは、日本における景気循環の第１４循環における、2008年３月以降の１３か月間に及ぶ景気後退局面の時期に発生したことを考慮し、リーマンショックの前段を含めた各指数系列の連続した低下傾向期間を「広義リーマンショック」、他方、昨年１０月以降の低落期を「今回ショック」と呼ぶこととする。また、各系列の後方３か月移動平均（簡易短期トレンド）による活動量の「山」の翌月から「谷」までを、それぞれの低落期間とする。「谷」の決定にあたっては、後方３か月移動平均値が２か月連続して直前月値を上回った場合に「谷」を脱した、と定義することとする。一方、今回ショックは昨年９月を「山」に統一することとする。
　全産業活動全体をみると、広義リーマンショックは１２か月に及び計マイナス１２.８ポイント低下、月あたりマイナス１.０７ポイントだった。一方、今回ショックは７か月間で計マイナス７.７ポイント低下、月あたりマイナス１.１０ポイント低下となっている。低落ポイントの面では、４月までの時点では広義リーマンショックの方が大きく上回っているが、平均速度という面では今回ショックが若干強く速いものとなっている。

　次に、４月の全産業活動の低下に寄与したサービス産業活動と鉱工業生産について詳細にみるため、それぞれ既公表の2015年基準「第３次産業活動指数」、同「生産・出荷・在庫指数確報」及びこれらの接続指数を用いることとする。以降、この章では両活動の水準や動きの大きさについては、特に記述がない限り、上記統計値を用いることとする。
　サービス産業活動では、広義リーマンショックは１５か月に及び計マイナス６.８ポイント低下、月あたりマイナス０.４５ポイントだった。一方、今回ショックは７か月間で計マイナス７.７ポイント低下、月あたりマイナス１.１０ポイント低下だった。低落ポイント、平均速度双方において、４月の時点で今回ショックの方が、強く速いものとなっている。

　鉱工業生産では、広義リーマンショックは１４か月に及び計マイナス３９.２ポイント低下、月あたりマイナス２.８０ポイントだった。一方、今回ショックは７か月間で計マイナス７.８ポイント低下、月あたりマイナス１.１１ポイント低下だった。こちらはサービス産業活動とは逆に、４月までの時点では低落ポイント、平均速度双方において、広義リーマンショックの方が極めて深く、そして強く速いものとなっている。
　なお、今回ショックの影響は、４月まではサービス産業活動と鉱工業生産双方で、ほぼ同等の低落度と平均速度となっている。

　サービス産業活動を細分してみると、広義リーマンショックでは対事業所向けサービスへの影響は大きかったが、対個人向けサービスへの影響はそれほど大きくなかった。他方、今回ショックでは対個人向けサービスへの影響は、広義リーマンショックをはるかにしのぎ、かつ、対事業所向けサービスを上回る強さと速さとなっている。なお、対事業所向けサービスでは、広義リーマンショックほどにはなっていないが、４月に入ってから大きな影響が出始めている。

　以上から、今回ショックの影響は、サービス産業活動の対個人向けサービスにおいて、４月までの時点で広義リーマンショック以上の強く、低落度の速いものとなっていることがわかった。
　次に、今回の感染症の世界的流行以降の活動水準から、内訳大分類業種や公表末端の事業別にその「影響の深さ」をみてみる。
　次のグラフは、大分類業種別の昨年１０月の大幅低下から復調の動きをみせていた2020年１月と、再度大きく低落した４月の活動量のポイント差分比較である。

　活動水準が大きく下がったのは、生活娯楽関連サービスがマイナス５０ポイント減と2015年平均活動量の半分にいたる落ち込みで群を抜いて縮小、以下、「運輸業，郵便業」がマイナス２０ポイント減、製造業と小売業がマイナス１３ポイント減、卸売業がマイナス７ポイント減と、モノを取り扱う産業やし好的個人サービスを提供する業種の低落が目立つ。他方、多くの業種が低下するなか、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、「金融業，保険業」、「医療，福祉」が上昇しており、個人や企業の生活インフラやネットワーク型というべき業種が、逆風のなか力を発揮していることがうかがえる。
　全産業活動の活動量低下分の７割を占めるサービス産業活動について、さらに細かく公表末端の１７７種の事業別に今年１月と４月のポイント差をみると、活動水準が大きく下がった上位は、生活娯楽関連サービスや旅客に属する事業がそのほとんどを占めている。また、水準上昇３０位では、プラス５ポイント以上だったのは１２位までだが、水準降下３０位のほとんどがマイナス５０ポイント超と極めて大きな活動縮小となっている。外出自粛や３密対策の面で多大な影響を受けたためとみられる。なお、水準上昇の上位には、生活必需的事業以外に、ゲームソフトやペット、ＴＶ放送やソフト鑑賞、宅配に関連した、在宅機会の増加の影響ともみられる事業が挙がっているのは興味深いところである。

　次に、今回の感染症の世界的流行以降の動きを成分分解することにより、ここ３か月ほど全産業活動の低下に最も寄与したサービス産業活動について、内訳大分類業種や公表末端の事業への「影響の広がり」をみてみる。
　次のグラフは、サービス産業活動の活動量の対前月ポイント差を、短期の時系列期間について成分分解したものである。ただし、サービス産業活動は、本来、間接調整法による季節調整だが、ここでは成分分解上の誤差が少ない直接調整法による総合系列を用いた。方法は、Ｘ－１２－ＡＲＩＭＡを用い、最新４月時点までを観測値として投入し季節調整済指数を再計算し、それを成分分解し、成分毎に前月との差分を全体の差分に対する寄与度計算することにより結果を求めた。なお、グラフ中の季節指数誤差は、公表値で利用される暫定季節指数と再計算によって求められた季節指数との差分とみなす。
　これをみると、昨年１０月の大幅低下は恒常的な異常値（トレンドのレベルシフト）が大きく影響している。ただし、感染症の世界的流行以降の大幅低下には、３月に一時的異常値（一定期間で徐々に修復するもの）が、４月には加法異常値（突発的なもの）が大きく低下に影響している。
　なお、３月の一時的異常値は先月段階では加法異常値でしたが４月値の投入によって一時的異常値へと種別変化した。このように一時点追加することにより、異常値、なかでも加法異常値については、その種別が変化することもあり、今後も変わりうることに留意いただきたい。

　このように、サービス産業全体の最近の３度の低落には、いずれも何らかの大きな異常ともいえる事象が背後にあったことを裏付けている。この異常値の内訳業種での出現有無によって、今年２月～４月の感染症のサービス産業活動内訳大分類１１業種への広がりをみてみる。
　異常値が検出された大分類業種は、２月は皆無、３月は「運輸業，郵便業」、小売業、生活娯楽関連サービスの３業種だった。４月では上記３業種が２か月連続の異常値出現に加え、新たに卸売業、物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）、不動産業の３業種で異常値が検出された。結果、１１業種中半数を超える６業種にまで拡大し、主たる取引先が企業・事業所となるサービス分野でも広がりをみせていることがわかる。また、「運輸業，郵便業」、生活娯楽関連サービスには３月に恒常的な異常値が検出されており、活動量のトレンドが低下方向にレベルシフトをみせ、かつ４月にも低下方向の加法異常値が発生していることから、事態は深刻であることがうかがえる。

　以下のグラフは、サービス産業活動（第３次産業活動指数で公表するもの）の末端１７７事業について、前月比上昇事業数から前月比低下事業数を差し引いた数値をグラフ化したものである。
　これをみると、今年２月から４月にかけて３か月連続でマイナス事業過多が続いており、これは今基準内では初めてのことだ。また、３月と４月のマイナス過多度合いは、いずれも前月の大幅なプラス過多の反動の要素が大きいとみられる2019年１０月と2014年４月に次ぐものとなっており、末端事業ベースでも、特異的事象による活動量低下の様相は広がりをみせている。

　このように、感染症の世界的流行に端を発する消費者活動の自粛、事業者の供給活動の抑制などにより、２月、３月、４月と月を重ねる毎に、産業活動への影響は、深く、大きく、そして他の分野への影響の広まりをみせていることが確認された。また、サービス産業活動におけるＢｔｏＣ分野の活動量低落のスピードは、広義のリーマンショック時を上回るものであることも確認できた。

全産業活動は引き続き「急速に低落している」

　2020年４月の全産業活動指数は、内訳３産業では、建設業活動は前月比横ばいも、鉱工業生産とサービス産業活動は大きく低落した３月を更に上回る前月比大幅低下だった。各指数の基調判断は、鉱工業生産は「急速に低下している。」、サービス産業活動は「急落している」としている。各分野にわずかながらも明るい兆しがみられる建設業活動は「弱い動きが続くなか底固めの兆しもみられる」という状況にある。
　全産業活動全体では、1月までは急落した2019年１０月からの復調の動きにあったが、以降の３か月連続の低下で、特に３月、４月の連続大幅低下により、速度を増して「急速に低落する」様相となっている。また、ここ７か月で実に３度に及ぶ急落により、活動水準は今基準内で最も低いところに落ち込んでいる。
　全産業活動指数における「新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらす影響」は、２月段階では一部の分野への限定的なものだった、３月は他の分野にも広がりをみせ、４月はさらなる広がりをみせつつ急激な速度でその深度を深めており、結果、経済活動への低下インパクトは今や甚大なものとなっている。
　また、５月も緊急事態宣言の対象期間を含むことから、この状態は続くものと思われる。６月以降も、各種制約の段階的解除、提言された「新たな生活様式」などを踏まえれば、落ち込んだ活動量が低落時のスピードと同じような速度で、急速に低落前の活動域にまで改善する可能性は大きくない。あるいは、諸外国の状況、国内感染の第２波の有無などを含め不透明な要素は拭いきれない。今後も、細かな分野にも視点を置きつつ、引き続き今後の展開を注視していく必要があるだろう。