【ｆｒｅｅｅ・佐々木大輔　創業者・代表取締役インタビュー】フィンテックは個を強くする

　ユニコーン企業（時価総額が１０億ドル以上）が続出している海外と比べ、日本のフィンテックベンチャーはまだ小粒。それでもユニコーン間近の企業も現れ始めており、クラウド型会計ソフトを手がけるｆｒｅｅｅもそんな中の１社。２０１３年３月に「クラウド会計ソフト ｆｒｅｅｅ」をリリース以来、中小企業を中心に顧客は８０万ユーザーを突破し急成長を遂げている。ｆｒｅｅｅ創業者・代表取締役の佐々木大輔さんに、中小企業とフィンテックの関係などについて聞いた。

　―前職のグーグル時代に、中小企業のテクノロジー導入が遅れていることに問題意識を持ったことが、創業につながったそうですが。
　「多くの企業がファクスを使って仕事をしていることにショックを受けた。日本に来た外国人の上司もやはりびっくりしていた。ファクスが並ぶ日本企業のオフィスは、ニューヨークタイムズでも時代遅れとして報じられていたほど。（ｆｒｅｅｅが創業した）５年前だと、中小企業で使われていたクラウドサービスはメールやカレンダーが中心。（中小企業の）クラウドサービスの利用率は１７％にすぎず、米国の３分の１にとどまっていた」

中小企業が求めているものは何？

　―それはユーザー側の意識の問題なのでしょうか？
　「いや供給側の問題だ。中小企業で働く人たちにはそんな難しいことは分からないだろうと決めつけてしまっていたし、中小企業が何を求め、そこに向けてどう作り込み、どう売り込んでいくのかといったノウハウを誰も持っていなかった。私も創業時には、中小企業向けのクラウドサービスなんて上手くいかないからやめておいた方がいいと、何度も忠告された」

　「加えて、ＳａａＳ型のクラウドサービスの企業を創業しにくい環境もあった。パッケージソフトであれば一定数を売れば早期に黒字化できるが、ＳａａＳ型のクラウドサービスではユーザーが増えるほど費用も増える。一方で収入は毎月の利用料だから、どうしても回収は長期にわたる。そのため成長段階ではユーザーを獲得すればするほど赤字になるのだが、日本では（金融機関などが）黒字経営を好む傾向にあり、ベンチャーキャピタルも赤字の成長企業を評価するノウハウが十分でなかったため、これまで投資実績がなかった。当社では米国のベンチャーキャピタルなどが投資してくれたから、ビジネスモデルを適性に評価してもらえた」

　―この５年で中小企業を巡る状況は変化してきましたか？
　「変わってきたと思う。まずクラウドサービスについて、“セキュリティは大丈夫？”なんて聞かれなくなった。むしろクラウドにデータを置いていない方が危険だと認識されるようになっている。会計ソフトの場合、創業１年未満の企業だとクラウド会計の利用率が半分を超えている。これらの企業が年数を重ねていけば、いずれクラウドサービスの方がメーンストリームになる。もちろんこれだけでは何十年もかかってしまうので、既存の中小企業への働きかけもサービス開始当初から行っている。会計ソフト以外でも、中小企業が外国人を雇うためのビザ申請サービスに特化したものなど、さまざまなクラウドサービスが登場している。振り返ってみれば、（ｆｒｅｅｅが創業した）２０１２年はこのような産業が生まれ始める転機だったのだろう」

口コミで広がる

　―周囲からは反対されたとのことですが、ｆｒｅｅｅのクラウド会計は当初から順調にユーザー数を伸ばしています。
　「開発中にデモを見せても、まったく良い評価が返ってこなかった。しかしいざリリースしたら、インターネット上で個人事業主を中心とした口コミであっという間に中小企業にも広がった。これは想定外だった。“何でこんなサービスがこれまでなかったのか”といった反応があり、多くの方にファンになってもらえた。どんなサービスでも、まずイノベーター（新しいものを真っ先に導入する層）に使ってもらい、しっかり評価してもらうことが重要。そこから広げていく。最初から中小企業全体に対してマーケティングするとうまくいかない」

　―今後、労働力の減少が予想される中で、ｆｒｅｅｅのサービスなどフィンテックが中小企業の経営を変えていくのでしょうか？
　「当社では会計、人事労務のクラウドサービスを提供している。これらの作業を自動化でき、経営の数字をリアルタイムで見ることができる。小さな企業だと、社長が毎月のように一生懸命に数字を打ち込んでは、作業が終わったらすぐパソコンを閉じてその後は見ないなんてことの繰り返しだった。それが、入力作業に煩わされることなくリアルタイムで数字を見て、会社の経営状況を把握することができるようになった。単なる会計の効率化だけではなく、中小企業が抱える経営の課題を解決していけるようなものにしていきたい。北國銀行との協業もそのようなものの一つで、ｆｒｅｅｅのデータを銀行と共有することを前提に最大３０００万円の融資を無担保、無保証で受けることができる。これで企業の資金繰りは大幅に解決できる。さらに人口知能（ＡＩ）を取り入れ、資金繰りなど経営のアドバイスを自動でできるような開発を進めている。ＡＩによるＣＦＯ（最高財務責任者）のようなものだ」

『個』が強くなる

　―中小企業にとって経営の効率化が最大のメリットですか？
　「中小企業の強みは、決して幅広い領域ではないが特化したところを得意としていること。経理や人事労務などバックオフィスをＡＩでサポートできれば、より得意分野に力を集中できる。創業へのハードルも低くなるし、フリーランスでも同じこと。これは『個』が強くなるということ。これまで日本では個が弱いから大企業にすがるし、それがスモールビジネスへしわ寄せとなって来ていた。しかし個が強くなれば、優秀な人ほどフリーランスやスモールビジネスで活躍することになるし、大企業との力関係も変わっていく。これからは自分の本当のスキルが重要になってくる」

　―上場は目指しますか？
　「上場そのものは目標ではない。出資いただいている投資家に対してイグジット方法は検討しなければいけないが、早期のＩＰＯのデメリットもある。事業を成長させるのが先決。中小企業が事業展開する上でのプラットフォームとなり、クリック一つで取引に関わる業務をすべて自動化するような世界を実現したい。長期的には、ＡＩのＣＦＯとして中小企業の経営を強化することを目指したい」

金融が変われば企業も変わる

　―フィンテックの普及に必要なことは何でしょうか？
　「Ｂ２Ｂの分野では、インターネットバンキングの普及がもっと進まないといけない。中小企業だと２０％ぐらい。本来であれば銀行にとってもユーザー側にとっても利点があるはず。真剣に取り組む銀行も増えているが、まだまだ普及が進む状況ではないと思う。９０年代の米国では企業のトップが、インターネットを使いこなしていない社員はクビにするぞと言っていたものだが、金融機関もデータを扱うのだからテクノロジー産業でなければならない。金融というインフラが変われば、企業も変わる。そうすればクラウドサービスへの敷居も低くなるだろう。政府の行政手続きについても同じことが言え、特に一般個人が行う行政手続きの電子化を進めることが重要と考える」

【略歴】
　佐々木大輔（ささき・だいすけ）一橋大学商学部卒。一橋大学派遣留学生として、ストックホルム経済大学（スウェーデン）に在籍。大学在学時よりインターネットリサーチ会社のインタースコープ（経営統合を経て、現在はマクロミル）でリサーチ集計システムや新しいマーケティングリサーチ手法を開発。卒業後は博報堂で、マーケティングプランナーとしてクライアントへのマーケティング戦略の立案に従事する。その後未公開株式投資ファーム CLSA キャピタルパートナーズでの投資アナリストを経て、ALBERTの執行役員に就任。2008年に Google に参画。日本におけるマーケティング戦略立案、Google マップのパートナーシップ開発や、日本およびアジア・パシフィック地域における中小企業向けのマーケティングの統括を担当。中小企業セグメントにおけるアジアでのGoogleのビジネスおよび組織の拡大を推進した。2012年7月、freee 株式会社を創業。