記事の著作権についてのお願い(2017年6月)
経済産業省及び読売新聞東京本社は読者の皆さまに、記事著作権を尊重していただくようお願いします。
記事や写真の多くは経済産業省及び読売新聞東京本社が著作権を有しており、著作物として法律上で保護されています。事実だけを伝えるニュース記事でも情報を取捨選択し、価値判断を加えて読者に分かりやすく伝えるさまざまな工夫を凝らしているためです。著作権法上では死亡記事など「事実を伝達したに過ぎない雑報、時事の報道」記事は該当しないと規定しています。ただ、これらの記事でも会社の見解や記者の視点などが含まれるものは著作物となります。
著作権法では著作権者の許諾を得なくても著作物を利用できる場合として「私的使用」「学校その他の教育機関における複製」「引用」などを挙げています。インターネットの普及に伴って法人・個人を問わずホームページなどで記事を無断転用するケースが目立っています。不特定多数が閲覧できるインターネット上に掲載した場合、著作権法上の「私的使用」を逸脱し著作権侵害となります。イントラネットやLAN、会員制メールマガジン、ブログなどの無断使用も同様の理由で著作権侵害にあたります。
教育目的では記事の複製を学校の授業や試験問題に使用するケースは著作権法上認められています。ただ、この場合でも許諾を得て出典を明示するようにお願いしています。また大学や研究機関などでの研究成果の告知を目的に記事を複製して回覧したり、ホームページなどで使用したりすることがあります。この場合は研究目的であっても不特定多数が閲覧できるので許諾が必要です。
引用については、引用の必然性があり質量ともに本文が「主」、引用部分が「従」という関係を要し、さらに引用部分をカギカッコなどで明示するとともに、出典を明らかにしなければなりません。また出典を明示すれば全文を掲載してもよいというわけではありません。記事の要約・改変について一切許諾していません。記事の性格上、難しい用語や表現が多いため要約・改変した場合、真意が伝わらなかったり、ミスリードしたりする恐れがあるからです。
「著作権の取り扱いについて」
•本サイト掲出の記事、見出し、写真、図表、これらのレイアウト、デザイン等
「転載・複製について」
著作権法上の「私的使用」や「引用」の範囲を超えて、転載や複製等により使用する場合は申請が必要です。営業を目的としたパンフレット、チラシはもちろん、記事を切り抜いて社内に配布したり、ホームページや社内報、学術論文などに使用したりする場合も該当します。
「引用について」
著作権法では「引用は公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上、正当な範囲内で行われるものでなければならない」としています。また、出典を明示すれば全文を引用して構わないというわけではありません。引用の必然性があり、かつ引用する場合は質・量ともに本文が「主」、引用部分が「従」という主従の関係でなければなりません。報道、批評、研究その他の補助として引用するにとどめる必要があります。
「要約・改変等の記事文章変更について」
著作権法では「記事の要約について著作権者の許諾が必要」としていますが、本サイトでは記事の要約・改変について一切認めていません。これは記事の性格上、難しい用語や表現が多く、要約・改変した場合、著作権者の真意が伝わらなかったり、ミスリードしたりする恐れがあるためです。
「見出しの著作権」
本サイトでは、著作物の見出しについても記事という著作物をベースに制作しており、創作性・創意性が高いため、著作権を有すると判断しています。
「ネットワーク上の著作権について」
インターネットの普及に伴い、法人・個人を問わずホームページ上で記事を無断転用するケースが急増しています。「営利目的ではない」「個人で使うから」といった理由からのようですが、無限に閲覧できるインターネット上に掲載した場合、著作権法上の「私的使用」の範囲を逸脱し、著作権侵害となります。
「企業・団体でのイントラネット・LAN使用」
イントラネットなどクローズドのネットワークに、社内の情報共有化などを目的に記事や見出しを掲載する企業が急増しています。これらについて閲覧者は個人であっても、著作権法上の「私的使用」の範囲を超えて複数が使用する場合は申請が必要です。
「会員制メールマガジンでの使用」
会員制メールマガジンを発行する企業や団体、個人が増えていますが、記事を使用する場合はイントラネットと同様の理由で、著作権法上の「私的使用」には当たらず、許諾が必要になります。
「大学・研究機関・学会等での使用」
大学や研究機関等では研究成果の告知を目的に記事をコピーして回覧したり、ホームページやイントラネットで使用したりすることがしばしばあります。しかし、研究目的といえども不特定多数に幅広く閲覧できるようになるため、著作権法上の「私的使用」や「学校での教材使用」には当たりません。
「ホームページへのリンク」
本サイトへのリンクは原則自由ですが、本サイトの信用を損なう恐れのあるサイトへのリンクはお断りします。リンクに際しては、METIJournalへのリンクであることを必ず明記してください。