中堅企業って何？～知っておきたい経済の基礎知識～

経済産業省では、成長意欲のある中堅企業に対する成長支援を強化しています。改正産業競争力強化法において新たに定義し、施策の対象となる中堅企業、特定中堅企業とは何か、解説します。

中堅企業とは？

中堅企業とは、中小企業者を除く、常時使用する従業員の数が2000人以下の企業と定義されています。中小企業を卒業した企業であり、規模拡大に伴い経営の高度化や商圏の拡大・事業の多角化といったビジネスの発展が見られる段階の企業群です。中堅企業は国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げにも貢献している重要な存在です。

特定中堅企業とは？

中堅企業の中でも、積極的に賃上げやリスクを取った投資などを行う成長意欲の高い企業を「特定中堅企業」と定義しています。具体的には、以下の要件を満たすことが必要です。

①直近の事業年度において、以下のいずれも満たすこと
・賃金（常時使用する従業員１人あたりの給与など支給額）が業種別平均以上
・常時使用する従業員数の年平均成長率（３事業年度前比）が業種別平均以上

②直近３事業年度のうちいずれかの事業年度が、中堅企業者の業種別平均以上の売上高成長投資比率であること

③更なる成長を目指した経営ビジョン（長期的に目指す姿、事業戦略、成果目標、経営管理体制）を策定・提出し、外部有識者で構成される評価委員会が十分な経営能力を有しているかどうかを確認していること

※特定中堅企業者が事業計画の認定を受ける場合に確認

新たな支援措置で何ができるようになる？

中堅企業は、大企業を超える国内売上・投資や給与総額などの伸びがあり、国内経済に大きく貢献してきました。一方で、中小企業政策の対象外として大手と同列の大企業と位置づけられ、中堅企業の課題に応じた措置が講じられてこなかったのが実情です。

そこで、国内経済の成長と新陳代謝を促進するため、令和６年に産業競争力強化法などの一部を改正し、特定中堅企業・中小企業が特別事業再編を行う場合の税制優遇や日本政策金融公庫による金融支援が措置されました。また、特定中堅企業者が事業再編を行う場合は、知財管理に関するINPIT（工業所有権情報・研修館）の助言・助成や日本政策金融公庫による金融支援が受けられるようになります。

また、予算措置としても、令和５年度補正予算により、10億円以上の大規模な設備投資に対して最大50億円補助する制度（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金）を実施しています。

詳しい支援措置は、以下のページをご確認ください！
中堅企業政策

経済産業省　産業創造課

【リンク先】
「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法などの一部を改正する法律」の一部が施行されました