政策特集バックナンバー

世界で輝くグローバルニッチトップ企業 9月

高い競争力を発揮する企業が数多く存在する日本。中でもとりわけ、徹底した差別化戦略を貫き、グローバル市場でトップの地位を確立しているのがグローバルニッチトップ（GNT）企業である。METIジャーナル9月号では、めまぐるしく変化する世界情勢や社会構造、技術革新の波をものともせず、特定の商品やサービス分野で異彩を放つ企業の強さの秘密に迫る。

ソーシャルユニコーン目指して 7月/８月

革新的な技術やビジネスモデルで成長を遂げるスタートアップ。産業構造や人々の価値観が変化するなか、とりわけ、社会が直面する課題解決につながるビジネスを手がける企業に対する期待は大きく、さらにここへきて、コロナ禍の社会変容に伴い顕在化する新たなニーズを捉える動きもみられる。スタートアップならではの着想や機動力で社会変革の一翼を担う有望企業の「いま」と、挑戦を後押しする関係者の思いに迫る。

令和時代をどう生きる～働き方・学び方 ２月

第4次産業革命と少子高齢化ー。ふたつの波が企業と人材を取り巻くさまざまな場面に変革を迫る。企業は既存ビジネスを変革、あるいは新たな価値を生み出す上で、これまでとは異なる人材像を求めている。他方、働き手は人工知能（AI）に代替されない自分だけのスキルを習得するとともに、人生100年時代を見据え、ライフステージに応じて、これをアップデートする姿勢も問われてくる。METIジャーナル2月、3月号では、こうした変化の波が押し寄せる令和時代の働き方、学び方について、独自のスタイルを実践する人や企業の姿を通じて考える。

デジタルが拓くプラントの未来 1月

老朽化に直面する国内の石油精製や化学プラントの保守・管理にデジタル技術を活用する動きが広がる。経済成長を支えてきたこれらプラントの多くは運転開始から半世紀あまりが経過し、現場を支えてきた団塊世代のベテラン従業員も引退の時期を迎える。安全性確保と収益性向上の両立が喫緊の課題となるなか、これからの設備保全の切り札として現実味を帯びてきたのが、IoTやAI（人工知能）、ドローン（飛行ロボット）といった先端技術である。METIジャーナル1月号では、時代の潮流を捉えた「スマート保安」に挑む企業の姿と、これを後押しする最新施策を紹介する。

君は万博を知ってるか？ 12月

日本で初めて開催された国際博覧会（大阪万博）から55年後となる2025年。再び大阪・関西に万博がやって来る。最新技術や芸術を披露する場となってきた万博だが、今や情報が瞬時に世界中をかけめぐるいま、開催の意義や、その先にどんな未来社会を描くのかー。あなたの思い出の１ページを彩る万博をひもときつつ、これからの万博を考える。

ひろがる標準化の世界 10月/11月

暮らしや企業活動を支える「標準化」。さまざまな形状や品質の製品が、無秩序に市場に乱立することを防ぎ、品質や安全を担保、利便性の向上につなげる役割を果たしてきた。そんな標準化の世界にいま、新たな潮流が押し寄せている。標準化の対象分野がモノからサービスに広がるとともに、グローバル市場の獲得においても標準化を含むルールづくりの巧拙が切り札となる時代が到来しつつある。日頃は思いをめぐらす機会の少ない、標準化の世界に足を踏み入れてみよう。

現代を彩るＴＡＫＵＭＩ 9月

風土や歴史の中で育まれてきた伝統的工芸品。丹精込めて作られたこれらの魅力を、かつて柳宗悦は「用の美」と表現した。その魅力は時を超えて輝きを放ち続ける一方で、市場の拡大には現代の暮らしに溶け込む商品開発やビジネス戦略、さらには担い手をどう育てるかといった課題に直面する。METIジャーナル９月号では、「現代を彩るTAKUMI」と題し、伝統的工芸品の新たな可能性に挑む人たちの姿を紹介する。

循環経済が社会を変える 8月

サーキュラー・エコノミー（循環経済）と呼ばれる新たな経済のあり方が世界的な関心を集めている。限られた資源を繰り返し利用することで、資源循環と経済成長の両立を目指すこの概念、6月に長野県で開催された「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」（G20軽井沢会合）の共同声明にも盛り込まれ、官民の取り組みが加速するとみられる。「市場競争の座標軸を変える」との指摘もある「循環経済」のインパクトと可能性に迫る。

アフリカビジネスの新戦略 ７月

資源やインフラ開発が色濃かったアフリカビジネスが変貌を遂げつつある。2025年には中国やインドに匹敵する人口が見込まれる新興国市場としての成長性に加え、携帯電話の爆発的な普及に象徴されるデジタル革命が社会を大きく変えようとしている。固定概念を覆す「新たなアフリカ」にどう向き合うか―。戦略的な取り組みが日本企業に商機をもたらしそうだ。

移動革命「ＭａａＳ」が拓く未来 ６月

人々の移動に革新をもたらす新たなサービス「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）」。この言葉がメディアに踊らない日はないと言っても過言ではないほど、世界的な注目を集めている。自動車のみならず、鉄道やバス、タクシーなど多様な移動手段をデジタル技術によって連携させ、利便性を高める発想だが、その先には幅広い産業にパラダイムシフトをもたらす可能性を秘める。「MaaS」をめぐり世界でいま何が起きているのか。まずは、世界の事情に詳しい二氏の話から、ひもといてみよう。

首脳会合だけじゃない「Ｇ２０」 ５月

日本が初の議長国を務めるG20（主要20カ国・地域）会議。6月に大阪市で開かれる首脳会議（サミット）へ向け、一連の関連会合がまもなく本格化する。米中の貿易摩擦が激しさを増すなか、世界経済の安定成長へ各国がいかに足並みを揃えることができるかが最大の焦点だが、注目点はそれだけではない。グローバル化やデジタル化を背景に近年のG20は、エネルギー・環境や貿易・投資なども活発に議論されており、デジタル税制など各国の思惑が複雑に絡み合う課題への対処も迫られている。複雑化する世界を前に日本はどう議論を主導するのかー。G20の注目点を探る。

空の移動革命がもたらす未来 ４月

2020年代にも到来するとみられる「空の移動革命」。自動車のように手軽に乗り降りできる次世代モビリティー「空飛ぶクルマ」は、社会や産業構造を一変させ、巨大市場を生み出す可能性を秘めるだけに、スタートアップやベンチャーから大手企業まで世界中の企業が開発にしのぎを削る。既存の航空機分野でも電動化を実現する技術開発が加速。とりわけ軽量化や信頼性の実現では日本の技術優位性が発揮されるだけに成長産業としての期待は大きい。ジェット機誕生以来のパラダイムシフトが起こりつつある空の世界の最前線に迫る。

健康大国ニッポン ３月

世界に先駆けて「超高齢社会」に突入する日本。平均寿命は延び続け、総人口に占める70歳以上の割合も2018年に初めて2割を超えた。急激な人口構造の変化を前に立ちすくんだ先に到来するのは、社会保障費のさらなる増大と労働力不足がもたらす経済低迷。直面する課題を克服し、持続可能な未来を実現するカギとなるのは、誰もが健康で自立し、長期にわたる社会参加を可能にする「生涯現役社会」。ＭＥＴＩジャーナル3月号では、その実現に向けた官民の取り組みの最前線に迫る。

社会課題に挑むイノベーション新潮流 ２月

少子高齢化や環境・エネルギー問題といったさまざまな制約条件を乗り越えた先に、日本はどんな未来社会を描くのか－。ＭＥＴＩジャーナル２月号では、最新テクノロジーを駆使して、社会課題の解決に挑む研究開発の最前線に迫る。初回は、イノベーションの担い手たちが産官学、それぞれの立場で語る「リアルストーリー」。そこから見えてくる日本の研究開発の実情とは。

知財で未来を切り拓こう １月

特許をはじめとする知的財産は日本の未来を切り拓く原動力だ。独創的な技術やアイディアを創出し、ビジネスとして成功するには戦略的な知財活用がカギを握る。知財を武器に飛躍を図るスタートアップや中小企業、さらには地域の魅力発信や東日本大震災からの復興につなげる動きなど、知財戦略の最前線を追う。初回はスタートアップの挑戦を後押しする取り組みに迫る。

「デジタルファースト」で社会が変わる 11月

デジタルテクノロジーの活用を通じ経済活動や生活の変革が進むなか、行政もデジタル化に向けた取り組みが進行中だ。政府は、行政手続きを電子的に行えることを原則とする法案を検討しているほか、国民のニーズを反映したシステム開発やデータの利活用を促すため、専門家を民間から積極登用するなどの取り組みを進めている。その「先兵」として自己変革に挑むのが経済産業省。その取り組みの背景を紹介する。

キャッシュレス決済が日本を変える 10月

現金を使わないキャッシュレス決済の推進機運が高まっている。２０２０年の東京五輪などを控え、訪日客の決済需要への対応だけが狙いではない。ビッグデータ分析による消費の活性化効果や少子高齢化で労働力不足に直面する日本にとって社会全体でキャッシュレス化を進め、生産性を高めていく意義が大きいことも背景にある。日常生活の利便性はもとより、社会を大きく変える可能性を秘めたキャッシュレス化－。その最前線に迫る。