改善続く企業の生産マインド 緊急事態宣言の延長の影響懸念も

　経済産業省では、毎月初旬に、主要製品の生産計画を調べている。調査対象製品を製造する企業のうち、主要企業を対象に、その月と翌月の生産計画を調査している。
　今回は、１月初旬に調査した１月と２月の生産計画の状況と、１月初旬段階での企業のマインド、つまり生産計画や見込みが強気だったのか、弱気だったのかを紹介する。

１月の生産計画とその補正値

　１月の生産計画は、季節調整済指数で前月比８.９％の上昇を見込むという結果になった。この計画どおりに生産されれば、１月の鉱工業生産の実績は、３か月ぶりの前月比上昇となる。
　２月の生産計画は、この１月の計画からマイナス０.３％の低下という計画になっている。
　なお、今回の調査結果については、１月当初の生産計画に基づくものであるため、１月上旬以降の、感染症拡大に対応した緊急事態宣言の発出やその後の対象地域拡大等の情勢変化の影響は十分には織り込まれていないと考えられる。そのことに留意して今回の調査結果をみる必要がある。

　毎月、生産計画に対して生産実績は下振れする傾向にある。そこで、調査月の生産計画については、生産実績との間で生じる「ずれ」を統計的に推計し、補正計算を行っている。今回、１月の見通しについて計算したところ、１月は、前月比４.４％程度の上昇になるという結果だった。

生産計画の伸びを当てはめた鉱工業生産のグラフ

　生産計画の伸びを２月までの鉱工業生産指数に当てはめてグラフ化すると下のようになる。
　昨年１２月の鉱工業生産指数実績（確報）は９３.８であるため、調査結果の伸び率８.９％をそのまま当てはめれば、１月の指数水準は１０２.１となる見込みである。
　さらに、２月の生産計画は、前月比マイナス０.３％低下の見込みであることから、仮に１月の生産が計画通りであったとすると、２月の指数水準は１０１.８となる。
　ただし、生産計画に対し生産実績は下振れするという傾向的なバイアスがあるため、このバイアスを過去の傾向に基づき補正すると、１月の伸び率は４.４％程度となり、この場合、１月の指数水準は９７.９と見込まれる。
　また、２月の生産計画も同様のバイアスがあることを考えると、２月の指数水準は、調査結果より低下することが考えられる。
　なお、冒頭述べたように、今回の調査結果には１月上旬以降の情勢変化の影響は十分には織り込まれていないと考えられる。このため、緊急事態宣言の発出やその後の対象地域拡大の影響などにより、上の過去の傾向より生産が下振れするリスクに十分注意する必要がある。

生産計画の強気と弱気

　生産計画を、前年同月の実績と比較すると、この生産計画がどの程度、強気なのか弱気なのかを判断する一つの目安となる。
　１月の生産計画を原指数で見ると、前年同月実績比マイナス０.２％となり、２か月ぶりにマイナスとなった。
　生産計画は、今回、前年同月実績比がマイナスとなったものの、昨年２月から１１月まで続いた前年同月実績比マイナスと比べそのマイナス幅は小さいことから、１１月以前よりも企業の生産マインドは改善していると考えられる。

　また、１か月前時点で調べた生産計画が、生産開始直前に調べた生産計画と比べ、どの程度変動したかを示す数値が予測修正率となる。
　１月の予測修正率はプラス０.７％と、２か月連続の上方修正となり、この数値からは、企業の生産マインドは改善の動きにあるものと考えられる。

　生産計画を上方修正した企業数の割合から、下方修正した企業数の割合を引いた数値を「アニマルスピリッツ指標」と呼んでいる。この指標は、企業の生産計画の強気、弱気の度合いを推し量るために活用している。
　この指標の推移とこれまでの景気循環を重ねると、おおむねマイナス５を下回ると景気後退局面入りしている可能性が高いという傾向がみられている。
　一方、生産計画の１月調査結果では、アニマルスピリッツ指標は４.３と６か月連続でプラスとなった。月々の上下動をならしたトレンドでも大きくプラスとなっており、生産マインドには依然強気が優勢な様子がみられる。

　１月調査では、強気の割合は２.２ポイントの低下、弱気の割合は２.３ポイントの上昇となったことにより、アニマルスピリッツ指標は前月から低下となった。ただし、強気の割合は３０.８、弱気の割合は２６.６と、６か月連続で強気が弱気を上回り、アニマルスピリッツ指標はプラスとなっている。
　昨年６月以降、国内外での経済活動の回復が進んできたことにより、企業の生産マインドの改善も進んだが、引き続き、企業の生産マインドは強気が優勢な結果となっている。

　１月の調査結果では、前年同月実績比のマイナス幅は小さく、予測修正率やアニマルスピリッツ指標もプラスとなっていることから、企業の生産マインドは強気が優勢な状況が続いているとみられる結果となっている。
　他方で、今回の調査実施以降も、感染症は内外で再拡大し、先般２月２日には緊急事態宣言の３月７日までの延長が決定された。こうした情勢変化により、生産の先行きや企業のマインドにも影響が生じないか、２月以降の調査でも注視していきたい。